日本政策金融公庫のメンタルヘルス論文について①
【日本政策金融公庫のメンタルヘルス論文について①】
日本政策金融公庫がメンタルヘルスの取り組みに関して発表した論文があります。
まずそもそもの現状として、事業所の規模が小さくなるほど、
メンタルヘルスの各種施策の取り組みが少なく、
長時間労働をすることになりがちな傾向が調査から
指摘されています。
またメンタルヘルスを理由とした休職だけでなく、
退職者の比率が高い事が分かっており、
小規模事業所でメンタルヘルスを病むとそのまま
退社につながることが比較的多いのです。
各種メンタルヘルスへの取り組みは大企業、
中堅企業でストレスチェック義務化の影響もあり活発化しているものの、
中小規模の事業所の従業員のメンタルヘルスについては、
地域の公的支援サービスを活用した取り組みが想定されています。
つまり、50人未満の事業所へはストレスチェックの助成金があり、
また各都道府県に複数設置されている地域産業保健センターがサポートしています。
その外部からの施策の有効性を始めて調べたとのことでとても興味深い論文です。
日本政策金融公庫の論文の原文はこちら
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ronbun1511_04.pdf
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